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日本のキャッシュレス比率は約20%!なぜキャッシュレス化が遅れているのか

クレジットカードなど現金以外の方法で料金支払いを行う「キャッシュレス決済」には、さまざまなメリットがあります。しかしそれにもかかわらず、日本のキャッシュレス比率は世界と比較するとそんなに高くありません。

QRコード決済が続々登場したりと話題には事欠かないキャッシュレス決済ですが、まだまだ日本で普及するには障害がありそうです。

今回はなぜ日本でキャッシュレス化が遅れているのか知りたい方向けに、政府のデータなどを参考にしてその理由などを解説していきたいと思います。

日本のキャッシュレス比率は、政府調査では約20%

日本のキャッシュレス比率については、経済産業省が発表したデータが参考になります。

2020年1月に発表された「キャッシュレスの現状及び意義」という資料によると、

という結果になっています。

20%という数値は、ドイツに次ぐ低さになっています。そのため日本政府では、

など、キャッシュレス決済が広がるように各施策を打ち出しています。

「日本クレジットカード協会」の調査では2020年2月時点で、キャッシュレス決済比率を62%としています。

ただしこの数値は
口座振替を含めたキャッシュレス決済の支払額 /(民間消費ー持ち家の帰属家賃)
で出されたものであり、政府の
口座振替を含めないキャッシュレス決済の支払額 /民間消費
をもととする計算方法とは違います。

日本クレジットカード協会でも、

としており、国際比較もできないとしています。

結果的に言うと、「政府の政策もありキャッシュレス決済を使う人は増えているが、完全な浸透には時間が掛かる」といったところでしょう。

日本でキャッシュレス化が思ったように進んでいない理由とは

「HOW TO PAY?」の文字と様々な支払い方法のイラスト

日本でキャッシュレス化が思ったように進んでいないのは、なぜでしょうか?それには、次のような理由が考えられます。

現金に信頼性があり、現金主義が根強いから

日本では外国と違って、現金主義が根強い傾向にあります。

これは偽札などが出回らないよう信頼性の高い仕組みができているからであり、決して悪いことではありません。ただし現在では信頼性の高さが、逆にキャッシュレス決済比率を伸ばす上で仇になっている状況です。

たとえばキャッシュレス決済比率の高い中国では、偽札なども大量に出回っています。紙幣に関する国民の信頼度は低く、そこを縫う形でアリペイなどのキャッシュレス決済が広まる結果となっています。

カード決済を気軽に使う文化がない

日本では、カード決済を気軽に使う文化がありません。クレジットカードも、ある程度金額が大きくならないと使わない方が多いです。

政府のデータで見ると、

となっており、アメリカなどのように「ちょっとしたお買い物にも、デビットカードを使う」といった考えにならないのが難しいところです。

キャッシュレス導入に伴い、店舗側では費用が発生する

キャッシュレス決済で大きなハードルとなるのが、導入費用です。
キャッシュレス決済を導入するには、

など、さまざまなコストが掛かります。
小規模の店舗では、なかなか利用に踏み切れません。

QRコード決済では、端末代や決済手数料などを無料あるいは低くしてサービスの浸透を狙っています。たとえば「PayPay」は現在2800万人の利用者、220万か所以上の店舗に使われており、成功しているサービスです。

キャッシュレス化を進めるメリット

キャッシュレス化を進めると、次のメリットがあります。

ペーパーレスに決済ができる

QRコード決済などで決済を行うと、レシートは必要ありません。アプリ上ですべて確認できます。

ユーザー側ではレシートをもとに家計管理する手間が省けますし、店舗側では紙代や印刷代などのコストを削減できます。

金銭管理に手間が掛からない

キャッシュレス決済では、手元に現金を置いて管理する必要がありません。

ユーザー側では大金を持ち歩いたりして決済を行う必要がありませんし、店舗としてはレジ締めなどの作業負担を減らせます。スマートに決済管理が可能です。

データ活用ができる

キャッシュレス決済を行うと、

というデータが残ります。店舗側では、マーケティング戦略を新しく打ち出すもととして活用可能です。

新型コロナウイルスは、日本のキャッシュレス化にどう影響する?

今回は日本のキャッシュレス比率の現状、そして課題やキャッシュレス決済導入のメリットなどを解説してきました。

新型コロナウイルスの影響により、QRコード決済などのキャッシュレス決済の実店舗利用率が高まっているようです。またすごもり消費として、ECサイトでクレジットカードなどを使って商品購入をする方も増えています。

今後は新型コロナウイルスの影響も考えながら、柔軟にキャッシュレスを普及させていく視点が必要になるでしょう。


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