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請求書の支払い業務を効率化!振込代行サービスとは?

経理業務や、総務・労務など、会社にとって重要で、やらなければならないバックオフィス系業務はたくさんあります。大きい企業であれば経理部門があるので良いですが、中小企業やスタートアップ・ベンチャーのように小規模の企業では、社長自身や役員が兼任していることも多く、運営していくのが非常に大変です。

今回は、経理業務の一部である支払い業務(振込業務)の業務改善が出来る「振込代行」サービスについてご紹介します。

実は「振込代行」と呼ばれているサービスはまるで別物の2種類があります。また「支払い代行」と呼ばれている場合もあります。

1つは振込代行サービスを経由して振込処理することで、振込手数料が安くなるサービス。そしてもう1つは、会計事務所や税理士事務所などが運営している、支払い請求書を渡すことで、振込指示そのものを代行してくれるサービスの2種類があります。

手数料が安くなる「振込代行」サービスとは

大手のメガバンクだと、窓口かATMか、他行宛か同行宛かによって変わりますが、大体300〜700円/1件程度の振込手数料がかかります。これを振込代行サービスを利用することで、200〜300円/1件におさえることが出来、振込処理にかかっていた手数料コストを削減することが出来ます。

 

ただ、楽天銀行やGMOあおぞらネット銀行などのネットバンク専用の金融機関は、元々手数料が安く150〜300円/1件程度で済みます。これらの金融機関をメインバンクとして利用している場合は、振込代行サービスを経由してもコスト削減になりませんので、利用する必要はなさそうです。

どうして手数料がおさえられるのか?

振込代行サービスが多くのユーザーを抱えることで、資金の動きを取りまとめて大きくして、ボリュームディスカウント出来るようになるためです。そのディスカウント分とユーザー分の差額が利益となるビジネスモデルです。

請求書の振込業務を代行してくれる「振込代行」サービスとは

主に会計事務所や税理士事務所が顧問以外のサービスメニューとして提供しているサービス。月々届く支払請求書をそのまま渡すと、その内容を見て人力で直接ネットバンクに振込指示を代行してくれます。

大体の振込代行サービスでは、振込指示内容から支払い予定表を事前に作って渡してくれるので、内容を確認して問題なければ振込実行という流れになります。

小規模の中小企業や、スタートアップ・ベンチャー企業では、社内に経理業務の専任がおらず社長自身や役員が経理業務などを兼ねていることも多く、企業としてはやらなければならない業務だけど、事業を推進させる業務ではないので出来るだけ手間を減らしたいものです。会計事務所や税理士事務所が提供している振込代行サービスは、そんなニーズを解決してくれる非常に便利なサービスです。

振込代行サービスはどれくらいの価格か

提供している会計事務所・税理士事務所によって異なりますが、概ね800〜1,500円/1件程度の価格設定が多いようです。例えば毎月50件の請求書の振込をおこなっているとして、1,500円だとすると75,000円/月になります。

決して安くはありませんが、経営者や役員は本来やらなければいけない業務が他に沢山あるはず。その分を代行してくれて本来費やすべきところに時間を使えるのは大変合理的だと思います。

どんな会計事務所や税理士事務所が振込代行サービスを提供しているか

このGoogle検索には少しコツがいるのですが、「振込代行」というキーワードで検索してしまうと、ほとんど前者の手数料を安くする方の振込代行サービスが出てきてしまいます。

なので「会計事務所 振込代行」というように組み合わせて検索すると該当する振込代行サービスを提供している企業が出てくると思いますのでぜひ試してみていただければと思います。

検索結果からいくつかご紹介しておきます。

NXAさいとう会計事務所

大成経営コンサルティンググループ

永峰・三島会計事務所

まとめ

中小企業やスタートアップ・ベンチャーにとって社長の時間は最も貴重なものの1つです。ぜひ経理業務の省力化にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

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支払い業務自動化サービス「Toriders」

Toridersは、支払い業務を自動化してくれるクラウドサービスです。請求書をアップロードするだけでAIが自動解析し、振込に必要な口座情報や金額を自動抽出してくれるため、手入力の必要がなくなり、大幅な業務効率化を実現します。

送られてきた請求書を人手で処理するのには時間がかかるため、業務時間を圧迫し、どうしても残業が増えてしまいます。

Toridersで支払い業務を自動化すれば、これまで数時間〜数日かかっていた業務を数十分に短縮することができます。

現在、無料で全機能を使うことができる無料トライアルを実施していますので、業務効率化によって残業時間の削減を考えている企業様は、ぜひ一度使ってみてください。

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