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スキャナ保存制度には欠かせない!タイムスタンプとは?

タイムスタンプはその時刻にそのデータが存在し、改ざんされていないことを証明してくれるデジタルスタンプです。一般的なデータではこれらを証明することは難しく、そのため、ビジネスシーンでタイムスタンプは活用されています。今回はこのタイムスタンプとはどのようなものか、簡単にみていきます。

タイムスタンプとは?

タイムスタンプとは、電子データに時刻情報を付すスタンプのこと。その時刻にその電子データが存在し、またそれ以降データが改ざんされていないことを表すためのものです。時刻には時間・日付が含まれています。

タイムスタンプはどう発行されているの?

タイムスタンプは時刻認証事業者(TSA)によって発行されています。時刻認証事業者によって発行される情報は、ハッシュ値と時刻情報を合わせてタイムスタンプトークンとなります。

ハッシュ値は、ハッシュ関数により導き出された数字と英語の組み合わせの文字列のこと。電子データの情報が変わるとハッシュ値も変化します。そのため、タイムスタンプが押された時点から電子データが改ざんされているとハッシュ値が一致しなくなってしまいます。この点が不正防止に役立っています。

時刻情報は、時刻認証事業者(TSA)が時刻配信事業者(TA)より情報の配信を受けて利用しています。そして時刻配信事業者(TA)は国家時刻標準機関(NTA)が生成した時刻を利用しています。このように時刻情報に関わる機関がそれぞれ第三者として独立していることで、情報の非改ざん性を担保しているのです。

このハッシュ値と時刻情報のどちらもを電子データに付すことで、次章で解説する「存在証明」と「非改ざん性」の裏付けとしています。

タイムスタンプの効果

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タイムスタンプを利用することで得られる効果が2つあります。それは「存在証明」と「非改ざん性」です。

まず一つ目の存在証明。こちらは、タイムスタンプが押されていることでその時刻にそのデータが存在したことを証明してくれるものです。二つ目の非改ざん性は、データが改ざんされていないことを担保してくれるもの。

一般的なデータ管理やログ管理では、この2つを確実に証明することはできません。そのため、タイムスタンプを押すことでデータの安全性を高めているのです。

タイムスタンプと電子契約

タイムスタンプは電子署名と一緒に電子契約の際に活用されています。電子署名は電子署名法により規定された電子的な署名のこと。サインや印鑑の代わりとなる電子的な署名です。

電子署名には、ハッシュ値と署名情報が含まれています。ハッシュ値については前述と同様です。署名は公開鍵暗号システムを使って作成されており、署名をする本人でしかその署名ができないようになっています。

この電子署名とタイムスタンプを2つ利用することによって、電子契約は締結されています。電子署名に含まれている情報はハッシュ値と署名情報。時刻情報は含まれていません。一方、タイムスタンプに含まれている情報はハッシュ値と時刻情報。署名情報は含まれていません。そのためこの2つを利用してお互いの情報を補うことで、電子契約に必要な情報値としているのです。

タイムスタンプとスキャナ保存制度

タイムスタンプは国税関係書類をスキャナ保存する際に活用されています。従来、国税関係帳簿書類は紙での保存が義務付けられていました。それを電子データでの保存も可能とした法律が電子帳簿保存法です。

電子帳簿保存法では、一貫して電子で作成する場合、国税関係帳簿書類を電子データでも保存することができるように規定しています。その中でも、タイムスタンプはスキャナ保存制度で活用されています。

スキャナ保存制度とは、紙で作成された国税関係書類をスキャナで電子データ化・保存を可能とする制度。ここで対象となってくるのは国税関係書類(請求書、見積書、領収書など)であり、国税関係帳簿(貸借対照表、損益計算書など)はスキャナ保存制度の対象外である点に注意しましょう。

電子帳簿保存法には対応していますので、国税関係帳簿を電子化したい際は一貫して電子での作成が必要となります。スキャナ保存制度との違いは、一度紙を介するか・介さないかという点になります。

タイムスタンプは、このスキャナ保存制度を適用させるための要件のひとつとされています。国税関係書類をスキャンし電子データ化した際、タイムスタンプを付す必要があるのです。

国税関係書類は税金に関わる重要な書類であり、改ざんされないよう管理する必要があります。そのため、「存在証明」「非改ざん性」を兼ね備えたタイプスタンプが活用されているのです。

まとめ

タイムスタンプはその時刻にそのデータが存在したことを証明してくれるもの。その確実性の高さから、ビジネスシーンでは貴重なものとして重宝されています。特に、スキャナ保存制度には欠かせない要件の一つ。電子データが改ざんされていないことを対外的に証明するための重要な要素となっています。


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