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源泉税とは?源泉税の支払い対象者について解説します

貴方は源泉税というのを知っていますか?従業員を雇うオーナーや事業主なら知っているかと思いますが、源泉所得税や源泉徴収税について知っておくなら大本となる源泉税について知っておく必要性があります。

それでは、源泉税とは何か、源泉税の支払い対象者になるのは誰なのかご説明しましょう。

源泉税とは?

たとえば会社員が給料明細を確認した時、給料から天引きされていることが分かるでしょう。ここで天引きされているのは所得税や住民税、健康保険料、雇用保険料など様々で、会社が会社員の代わりに毎月先取りして納税しています。

これを『源泉徴収』と呼び、給料から天引きされる所得税を源泉所得税と呼びます。また、それ以外に天引きされる金額が『源泉税』と呼ぶので、細かいですがしっかりと把握しておきましょう。

この場合、一般的な所得税と何が違うのか気になるところですが、これは誰が所得税を納税しているかによって違うだけです。源泉所得税の場合は会社が代わりに従業員の所得税を納税しています。

一般的な所得税は自分自身で納税しています。

個人事業主は源泉税を支払わなくていいの?

「TAX」と書かれたサイコロ

上記の説明通りだとすれば、会社員が源泉税の対象になるので天引きしてくれる人がいない個人事業主が源泉税の支払い対象者にならないということになります。

しかし、個人事業主であっても源泉税の支払い対象者になる場合があります。その条件とは、以下の通りです。

以上が源泉税の支払い対象者になる条件ですが、以下の条件だと支払い対象者になりません。

以上が源泉税を支払う対象者とそうでない人になるので、個人事業主はチェックしましょう。

ただし、源泉徴収義務が発生するようになった時は、1ヶ月以内に給与支払事務所等の開設届出書を管轄の税務署に提出しなければなりません。個人で新たな事業を始めたり事業所を設ける分には別の届出書を提出しなければならないので、給与支払事務所等の開設届出書を提出する必要性はありません。

源泉徴収の対象となる項目について

積まれた小銭とお札

源泉徴収の対象になる項目は多くあるので、漏らさず納税するために項目をチェックしましょう。

まず、給与所得が対象になりますが、この給与は俸給、賃金、歳費、賞与、諸手当、現物給与、退職金などが対象です。ただし、通勤手当や旅費、宿泊費用、交通費等、結婚祝い金品等、葬祭料、香典、見舞金、労働基準法等の規定による各種補償金、学資金、一部の現物給与は別の扱いになります。

たとえば交通費等の場合、会社等から支給された金品に対しては源泉徴収の対象になりますが、自分が業務をこなすために必要とする場合は対象になりません。

また、支払いの対象が個人だった場合、原稿や挿絵、デザイン、作曲、弁護士、税理士、司法書士、スポーツ選手、モデル、芸能人、プロ野球選手の契約金、広告宣伝のための賞金といった人に支払う報酬も源泉徴収の対象になります。

ただし、支払いの対象が法人だった場合は馬主である法人に支払う競馬の賞金のみが源泉徴収の対象です。

源泉税を支払う上で注意しなければならないこととは?

「TAX」と書かれたボタン

上述した源泉税の支払い対象者は、いわゆる源泉徴収義務があります。一つでも源泉徴収する支払いがあるのであれば、期限までに源泉税を支払わなければなりません。たとえ請求書に源泉税の記載がなかったとしても源泉徴収を支払う必要性がある場合は、きちんと支払わなければならないのです。

会社員の給与から源泉徴収を行った場合は、当然ながら手取りが減ってしまいます。しかし、ここで手取りが減るのを防ぐために源泉徴収せずに給与を全額支払った場合は税務署から指摘を受けた上でペナルティが課せられます。

また、源泉税は給与などに限らず、物品に対しても課せられるので注意が必要です。手取りが減るからといって給与などを物品で支払ったとしても源泉税は発生することを忘れないようにしましょう。

さらに、消費税や地方消費税の金額が区分されているかどうかも確認してください。もし請求書等を確認した時に消費税と地方消費税が明確に区分されていた場合は、給与等が源泉徴収の対象になります。

まとめ

源泉税は大まかに源泉徴収や源泉所得税といった種類がありますが、課税される項目がハッキリしており、なおかつ個人事業主の中でも源泉税の支払い対象者になる場合とならない場合があるので、自分が対象になるのか分かりやすいでしょう。

ただ、源泉徴収の対象にならない項目に関しては線引きが少々難しい場合もあるため、どこからどこまでが対象になるのか把握するのがおすすめです。くれぐれも手取りが減るからといって全額支払ってしまわないようにしましょう。


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