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税務調査とは?法人の対象者や調査の流れを解説

悪いことをしていなくても「税務調査」と聞くと思わずドキッとしてしまいませんか?「追加で納税しないといけないのではないか」「何か法律を犯しているのではないか」心当たりがなくても、お金を預かっている身としては体が震える思いをしてしまいますよね。

しかし、税務調査は私たちがイメージしているより「怖い」ものではありません。資料の整理や税務官への説明など煩雑さを伴われる部分は確かにあります。

しかし、前述したような「怖い」事態はそう頻繁に起こるものではないのです。しっかり準備をしておけば、問題なく調査を終えることができます。今回はそのために税務調査について学んでいきましょう。

税務調査とは?

税務調査とは、国税庁や税務署などが納税者の申告内容を確認するために行う調査のこと。帳簿や証憑を確認し、もし間違いがあれば是正や追徴課税を行います。納税制度を公平に保つために行われている調査です。

税務調査の対象先は、今までに提出した法人税や所得税の申告書・付随資料などを参考に選ばれます。法人・個人に関わらず受ける可能性のある調査です。

調査では、調査官が上記資料をもとに税金額や売上額を計算したり、不自然に税金額が低くなっていないか・今までより大きく逸脱した数値が出ていないかチェックしたりします。

税務調査の対象となる法人とは?

税務調査の対象となる法人に明確な基準はありません。おおよそ3~5年の頻度で対象となる会社が多いようです。過去に不正を行ったことのある企業の場合は毎年行われることもあるそう。

対象法人は大企業だけではなく、中小企業や赤字の会社も対象となります。売上が急激に伸びていたり不自然に利益が少ないなど、提出した資料上の数値に大きな動きがある企業が選ばれやすい傾向にあるようです。

会社を継続して運営している以上、必ず訪れることとして覚悟しておきましょう。

税務調査はいつ行われるの?

税務調査が行われる時期についても明確な基準はありません。可能性としては一年中いつでもあるのです。

しかし正式に税務署から公表されているわけではありませんが、税務調査が増えてくる時期はわかっています。7月の税務署の人事異動が終わって落ち着いた時期から冬ごろにかけてです。

紙を見ながら話し合うビジネスマン

税務調査の流れ

税務調査といえばドラマや映画の影響で「突然調査官がやってくる!」という間違ったイメージを持ってしまっている方もいます。しかし、税務調査が突然行われるということはありません。税務調査は事前に税務署から通知が入る決まりになっています。

税務調査前

税務調査の対象企業に選ばれた場合、税務署から電話がかかってきます。それは「事前通知」と呼ばれ、税務調査の日時や場所、期間などを決めるためです。

その電話では調査の目的も調査官より伝えられます。どの税金が調査の対象となったのか教えてもらえますので、忘れずにメモを取るようにしましょう。

会社側は、税務調査までに指定された資料が閲覧できるよう準備を進めていく必要があります。最低3年、最大で7年もの期間が調査の対象となるため、その期間の資料を準備しましょう。

税務調査当日

税務調査当日に行われることは主に2つ。1つ目は、顔合わせと法人の社長からの事業説明です。

そして2つ目が税務調査のメイン。会社側が提出した資料を税務調査官が確認する作業に移ります。提出した決算書と証憑の照合や内容の確認など、事前通知で予告があった税金に関わる部分を中心的に確認されることになります。

当日は調査官から質問もされますので、経理担当者はすぐに回答できるよう社内にいることをおすすめします。顧問契約を結んでいる税理士がいる企業は、そちらにも協力を依頼しておきましょう。

調査官が調査に訪れる日数は会社の規模によって異なっています。中小企業だと1~3日が一般的ですが、大企業の場合はそれ以上かかることもあります。

税務調査後日

上記期間内で調べきれなかったことは、後日追加で確認が行われます。

また、確認に付随して追加資料の提出や関係先への反面調査、銀行への確認も必要に応じて実施されます。「税務官が帰ったから税務調査が終わった」というわけではありませんので、この点も事前に心しておきましょう。

税務調査の結果は後日連絡があります。1か月前後での連絡が一般的。会社に顧問の税理士がいる場合は、税理士経由で連絡が行われることが多いです。

税務署からの連絡には2つの可能性があります。「申告の修正を求められる場合」と「申告の修正はなしで指導をされる場合」です。修正が求められれる場合は、内容によっては追徴課税を求められる可能性があります。

もし税務署からの修正・指導に対し疑義がある場合は、すぐに従わずに問い合わせをすることもできます。

まとめ

会計原則や税法に則った適切な会計処理を行っている会社にとって、税務調査は怖いものではありません。自社の処理の妥当性を確認できる良い機会であるとも言えます。怖がることなく積極的に調査に協力するようにしましょう。


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